新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
また、近隣市と講師情報を共有するなど、広く学習情報の提供を行いました。 次に、生涯学習諸経費は、学校教育及び社会教育の関係者や学識経験者などで構成する社会教育委員会議の開催経費などです。 次に、第３目公民館費、生涯学習施設の管理運営は、生涯学習センターの管理運営に要した経費です。
また、近隣市と講師情報を共有するなど、広く学習情報の提供を行いました。 次に、生涯学習諸経費は、学校教育及び社会教育の関係者や学識経験者などで構成する社会教育委員会議の開催経費などです。 次に、第３目公民館費、生涯学習施設の管理運営は、生涯学習センターの管理運営に要した経費です。
制度創設以来、例えば小千谷市ですとか見附市、燕市のような近隣市にございます塾に対しても、事業への参画をお願いしているところではございます。また、たしか委員の御提案だったかと思うのですが、昨年度オンラインを利用する塾についても事業の対象にしてほしいということで、令和３年度につきましてはオンラインを活用している学習塾についても参画可能としたところでございます。
私としましても、この重要性を強く認識しているところであり、８月10日にはＪＲ東日本新潟支社長及び国土交通省北陸信越運輸局長に対して、また８月26日には新潟県知事に対して阿賀町議会斎藤議長様、澤野県議会議員様、近隣市町長とともに早期復旧の要望を行ったところであります。 今後は、さらに福島県側の喜多方市、西会津町さん等とも連携し、通常の運行を目指して要望を続けてまいります。
今後も国や社会の動向を注視し、近隣市の取組も参考にしながら対応してまいります。 次に、２の（４）の①、子供の栄養状況の把握についてお答えいたします。給食では、園児、児童生徒に必要な栄養素の目標量を算出しています。その目標量を満たすよう献立を作成し、適切な量を提供しております。 最後に、２の（４）の②、給食費の無償化についてお答えいたします。
市長、今上越市が近隣市で一番遅れているのは何だと思いますでしょうか。先日の新聞では妙高市さんがＳＤＧｓ推進室を新設したと書いてありました。糸魚川市さんは、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進補助金をもう交付されたそうであります。そういう意味でこれからだと思います。
また、中古住宅取引の相談件数は年間数十件ありますが、空き家バンクの令和３年度実績といたしましては、本年１月末現在で新規登録物件が９件、売買成約件数が７件となっており、参考までに近隣市である阿賀野市や胎内市の年間成約件数は二、三件程度とお聞きしております。
これら施設を活用するということが大切でありまして、観光コンベンション協会と連携しながら、スポーツコンベンションなどの誘致を進めて、滞在の増加を図っていくことなどにも取り組むこととしておりまして、今後民間の事業者とともに、このまちが最終目的地となるようなコンテンツを増やし、あわせて近隣市と連携しながら、このまちで滞在が増えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、議案第75号 燕市吉田トレーニングセンター条例の一部改正については、高校生の利用料金の設定の根拠について質疑があり、当局からは、近隣市の状況を踏まえた中で、現行と同様に、高校生も大人の料金と同額に設定させていただきましたとの答弁がありました。
佐渡市や近隣市とのさらなる連携強化が必要だと思われますが、どのように考えているのかお答えください。 ３つ目、佐渡島の金山世界遺産登録による上越市の観光戦略にとって、小木直江津航路は極めて重要な役割を持っていることは言うまでもありません。
近隣市では、新潟市が約750万円、長岡市が約910万円、燕市が約430万円の負担となっております。 ○議長（佐藤和雄君） 健康づくり課長。 〔登壇〕 ○健康づくり課長（佐藤和明君） 私からは、感染防護資材の関係とオリンピック・パラリンピックの機運醸成の関係についてお答えいたします。 まず、感染防護資材の関係でございます。
既に皆様御存じのとおり、昨年末からの三条市内での感染者の急増、市職員の罹患、近隣市の継続的な蔓延などの状況を鑑み、今後の定例会等の開催、運営にあたり一定の対応基準などが必要なのではないかと考えております。 まず、資料ナンバー１、Ａ４横長の資料を御覧ください。上の表は、令和２年３月から令和３年当初までの間の国、県及び当市議会の対策の経過をまとめた表になっております。
また、脱炭素社会の実現に向けた近隣市との連携による推進体制は今のところ構築しておりませんが、地球温暖化をテーマに、環境団体の方を講師とした学習会の開催や、県の地球温暖化防止活動推進員と連携した環境イベントにおける啓発活動の実施など、行政と市民、関係団体が一体となって推進しているところであります。
市に熊の目撃等の情報が入りますと、熊対応マニュアルに基づき、市民生活課から防災担当や教育委員会をはじめとする庁内関係各課及び警察や県、近隣市へ情報提供を行います。また、出没箇所周辺での文書による注意喚起や、出没が通学時間帯や民家に近い場合には、警察と協力して車両での広報、見回りを行うほか、教育委員会では、出没地の校区の学校、保育園、幼稚園へ注意喚起の連絡を行います。
具体的には自治体を中心に運用する空き家・空き地バンクの取組に合わせ、空き家に付随する農地については農地法上の下限面積を引き下げ、空き家と農地をセットで移住者に提供しようとするもので、県内でも近隣市で面積を１平方メートルに引き下げ、運用している事例もあります。当市にあっては、農園つき貸し別荘クラインガルテンを設置、運営してきた経緯があります。
いずれにいたしましても、県をはじめ、病院や医師会などの医療関係者や近隣市とも連携し、必要とされる検査体制及び医療提供体制の確保に万全を期してまいります。 次に、上越地域医療センター病院におけるオンライン診療の御質問にお答えをいたします。
担当者と担当係員、園の職員等が近隣市、先進地を視察し状況を把握し、民営化のメリット、デメリット、事業者の保育や教育観、事業者の行っていることが妙高市の保育、教育方針と合致するか、子育て支援に対する考え方など様々な点を検証したい。調査研究を通して、今後の方針等について内部で検証したいとの答弁がなされました。
これは、中条まつりにおける出店料について、市の露店市場の管理に要する経費との兼ね合いや、近隣市の類似の出店料等も勘案して、一定の引上げを行うものであり、主な質疑は、引上げ後の歳入予定額について、出店者との交渉についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第32号 胎内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例であります。
近年の児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の市内及び近隣市への新設によるサービス利用者の増加に伴い、12月定例会で補正をお願いしたところでございますが、これらの執行状況を踏まえて増額を見込んだものでございます。
近隣市における民営化検討報告書というのがホームページに出ております。こういったものを見ますとですね、民営化によって園児１人当たりにかかる年間経費に対する国や県の補助金、公立保育園が3.3％に対し、私立になると49.9％、10倍以上になるというのが報告書に出ております。
近隣市と比べてみると進捗状況が遅れているように感じます。市が主体ではないことは分かりますが、もっと市が各種団体、地域に対してアナウンスしてリードしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。 〔佐野統康議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長 まちづくり課長。